http://juutakuro-n.seesaa.net/ 住宅ローンについて ja http://juutakuro-n.seesaa.net/article/53038704.html 項目16：住宅ローンの事前審査住宅を購入するかたのほとんどは、住宅ローンを組むと思います。でも、この住宅ローンは、だれでも組めるものではないようです。住宅ローンを組む前には金融機関で仮審査⇒本審査が行われます。この審査を通過しなければ、ローンを組むことが出来ません。住宅ローンの事前審査とは？？仮審査と本審査の違い仮審査・・・借入れする本人の審査が主体・行なう機関・・・銀行側本審査・・・購入する予定の住宅も含めた総合的な審査・行なう機関・・・保証会社・保証協会（提携している会社... 日記 みぃ 2007-08-28T15:55:51+09:00
住宅を購入するかたのほとんどは、住宅ローンを組むと思います。
でも、この住宅ローンは、だれでも組めるものではないようです。
住宅ローンを組む前には金融機関で仮審査⇒本審査が行われます。
この審査を通過しなければ、ローンを組むことが出来ません。

住宅ローンの事前審査とは？？
仮審査と本審査の違い
仮審査・・・借入れする本人の審査が主体
・行なう機関・・・銀行側
本審査・・・購入する予定の住宅も含めた総合的な審査
・行なう機関・・・保証会社・保証協会（提携している会社）

総合的に見て「ローン返済能力があるかどうか？」を仮審査で行います。
仮審査とは、ローンが通るかどうかを事前にある程度、金融機関側で調べることです。
この審査は約数日で終わり、この仮審査がとおった後に本審査と呼ばれる審査に移ります。

仮審査の内容・・・
「氏名、生年月日、住所、勤務先、勤続年数、年収」などを明記する書類「仮（事前）審査申込書」に情報を書けば数日で仮審査結果が返ってきます。
消費者金融利用実績があったり、破産者などは落ちる可能性があります。
必要な書類は、
・不動産会社・提携ローン仮審査申込書
・物件間取り図
・物件周辺地図
・建物全部事項証明書
・法務局証明の番地が記載された区画図面
・銀行の住宅ローン仮審査申込書
・2-3年前までの給与所得源泉徴収票
・印鑑
・身分証明書（原本）
・各自不動産会社から渡された不動産ご購入に伴う諸経費・ご相談～お引渡しまでのシュミレーション用紙
・現在使用しているクレジットカードの明細書
（借り入れがあればその証明書）
・仮審査申し込み書兼保証引き受け照会書
などです。
詳しい内容は金融機関などにきちんと確認する必要があります。

本審査の内容・・・
住宅ローン本審査の必要書類は、購入物件の契約書類などいくつか必要です。
本審査では担保となる購入物件が重要になります。
借入者本人の審査内容が良くても、物件に問題があれば申込みは却下されることになります。

審査の基準・・・
・返済負担率
返済負担率は、文字通り収入に対してどれくらい返済に充てなければならないかを割り出したもの。つまり「年収に占める住宅ローン返済金額の比率」のことです。
返済負担率の数字が大きいほど、年収に対する住宅ローンの返済負担が大きくなるため、審査も厳しくなり貸付承認がおりにくくなります。
逆に、この数字が低いほど融資額も少ない＝貸し倒れリスクが小さい　と判断できますので住宅ローン審査は通りやすくなります。
・勤務年数
勤続年数の条件設定は、会社員(給与所得者)は1～3年程度、会社役員や個人事業者では2～5年程度に設定されている場合が一般的です。また、自己都合退社を行った人物に対しての審査は厳しくなる場合が多いようです。
・勤務先、雇用形態
勤務先だけでなく、その会社の業種も見られます。安定職種か不安定職種（危険職種）かが審査されます。雇用形態も給与所得のみか、歩合給制かが審査されます。
・年収
返済能力がどの程度あるのかが審査されます。銀行によって設定条件は異なりますが、平均的には200～250万円程度の年収が条件とされています。
・自営業者の場合
自営業者は収入が不安定になる可能性が多いため、審査が通らないケースがあります。
自営業者の場合は3期分の収入が審査の対象になります。


項目17：住宅ローン返済計画

ローンの種類
ローンの返済計画を立てる重要なポイントとしてどのようなローンを組むかがポイントになります。
●全期間固定型
固定型は、その名のとおり全期間の金利が固定されています。将来の返済額に変動がないため、家計の支出が安定するローンといえるでしょう。もし将来的に市場の金利が上昇しても、影響を受けることがありません。
・・・住宅金融公庫、フラット35、一部の民間ローンなど
●変動型
変動型の場合1年に2回、市場の金利に連動して、金利が見直されます。返済額は5年間変わりませんが、金利が変動すると、返済額のうちの元本と利息の割合が変わるのです。5年間の間に金利が上がると、利息分の返済割合が増加し、元金返済にまわりません。また6年目以降返済支払額があがっても、元の返済額の1.25倍までというルールにはなっていますが、金利が上がった分返済額のうちの利息の割合が多くなり、返済しても元金がほとんど支払われずに払っているのは利息だけ、となってしまうことも少なくありません。
変動型は現在の超低金利の恩恵を受けられるため、返済額を抑えられるメリットはあるものの、金利変動のリスクは考えておかなくてはなりません
・・・ほとんどの民間金融機関ローン
●一定期間金利が固定される期間固定変動型
変動型の一種ですが、一定期間の金利が固定されるタイプ。
一般的には1年、3年、5年、10年といった期間が設定されていて、固定期間が長いほど金利が高くなります。固定期間中の金利は変わらず、固定期間終了後、その時点での金利が適用になります。注意しなければならないのは、変動型と違い、返済額が上がっても上限1.25倍までというルールがないこと、一定の固定期間が終わったら基本的には変動型となること、固定期間中の繰り上げ返済は手数料が高いということ。

返済額の基準
それぞれの金融機関でローンの返済計画書が作成されますが、フラット３５を例に挙げると、
「毎月返済額の4倍以上の月収（必要月収）がある方」という条件があります。
単純に計算して、収入の２５％の割合でローンの返済にあてることが、基準となります。

返済期間
住宅ローンの返済計画は、ほとんどが35年返済です。各金融機関で設定されている最長の借入れ期間が35年なので、年数を長く設定してより多くの借入れを可能にするためだそうです。
しかし、ローンの返済期間は短いほど金利負担が減り、総支払額が少なくて済みます。自分のライフスタイル・収入などを良く考慮して、短く出来る人は、可能な限り短く設定することが良いと思います。

住宅ローンの返済イメージは5つのステップで簡単に描くことができます。
１．現在の支払・貯蓄状況を確認する
２．住居関係の支払い年間予算を算出する
３．住宅ローンの返済予算を算出する
４．借入金額を計算する
５．物件購入予算を立てる
住宅購入の最初のステップは、購入予算を決めることです。借りられる金額は金融機関に相談すれば教えてくれますが、返せる額とは異なります。返せる額については、自分自身でしっかりと検討する必要があります。無理のない購入予算を立てることが重要になります。


項目19：住宅ローンアドバイザー

住宅ローンアドバイザーとは
住宅金融普及協会と金融検定協会の２団体で資格者の認定が行われています。この資格は、国土交通省が中心となり取りまとめした資格ですが、政主導の国家資格ではなく、民間資格的な位置付けとしてスタートしています。したがって、資格保有に伴った特定の権限を有するものではありません。

住宅ローアドバイザーの仕事とは
住宅ローンは近年多様化が急速に進んでいます。住宅を購入する人にとって、どのような住宅ローンが自分に合っているのかを判断するのは、とても難しい状況になっています。
住宅ローンアドバイザーは、住宅ローンの利用を検討されている方に対して公正な立場で的確なアドバイスや情報提供を行う住宅ローンの専門家です。
住宅ローンの基礎情報・基礎知識、金利の種類や返済方法、「借りられる」ではなく「返せる」住宅ローンの設計方法、住宅に関する税金や住宅ローンの計算、繰上げ返済・借り換え返済について、アドバイスします。

住宅ローンアドバイザーになるメリット
住宅をこれから購入しようと予定されている方でも住宅ローンアドバイザーの養成講座は役にたちます。講座は基礎コースと応用コースの二通りにわかれています。基礎コースは、借り入れ前の住宅ローンを一から理解するために良いでしょう。もう一つの応用コースは実務者向けになります。実際に借り入れする方へのアドバイス者向けの専門家コースです。

住宅ローンアドバイザーになるには（住宅金融普及協会の場合）
●住宅ローンアドバイザー養成講座を受講します。
１．住宅ローンアドバイザー養成講座は、「基礎編」と「応用編」で構成されます。「基礎編」のみ、あるいは「応用編」のみの受講はできません。
２．「基礎編」、「応用編」共に講習の中で効果測定を行いますが、「応用編」の効果測定において一定以上の点数を取得された方に「修了証書」を交付いたします。
３．希望者は協会へ登録していただくと、住宅金融普及協会認定の「住宅ローンアドバイザー」となります。
※最も間近な講座日時
平成１９年１１月頃に開催する予定です。
（講座の案内請求をご希望の方は、協会までご請求してください）
受講資格
年齢・実務経験等は、一切問いません。

●住宅ローンアドバイザー登録について
1.　登録できる方
　　以下の１及び２の両方に該当される方です。
　（１）住宅ローンアドバイザー養成講座（応用編）の効果測定に合格された方
　（２）「住宅ローンアドバイザー登録規程」及び「住宅ローンアドバイザー倫理・行為規範」を了承された方で、「住宅ローンアドバイザー登録規程」第２条第２項の各号に該当しない方
2.　登録料
　　１０，５００円(消費税込み)
3.　登録の有効期間
　　登録日から３年間
4.　登録申請期間
　　住宅ローンアドバイザー養成講座（応用編）の修了証書発行日からおおむね１年間です。登録申請期間を経過した後は、登録の申請ができませんので、ご注意ください。
5.　登録更新手続き
　　登録の有効期間が満了する前に更新の手続きが必要となります。
　　登録の更新料は１０，５００円（消費税込み）を予定です。
　　登録の更新する際には、継続講習の受講が必要になります。
　　継続講習の内容及び受講料は、現在検討中だそうです。
　　通信教育による実施を予定しているそうです。
　　更新後の登録有効期間は、３年間で、以後も同様に３年ごとの更新となります。
　　※登録更新手続き、登録更新料等については、変更する場合があります。

住宅ローンアドバイザーになるには（金融検定協会の場合）
●住宅ローンアドバイザー検定試験を受験します。

　　　　教科 　　　　　　　試験方法 　　　　　　試験時間
1 コンプライアンス分野 　四答択一式50問 　13：30～16：00
（150分）
2 業務知識・商品知識
3 相談業務

受　験　料 6,000円(税込)


項目23：住宅ローン減税精度（住宅ローン控除）

住宅ローン減税（控除）とは
住宅ローン減税は住宅ローン控除とも呼ばれています。住宅ローンを組んで家を買ったり建てたりした場合、及び家をリフォームした場合にローン残高に応じて所得税が減税される制度です。
住宅ローン減税制度は正式には住宅借入金等特別控除といいます。この制度の目的は、マイホーム取得を後押しするとともに住宅関連産業への景気対策も狙った政策的な減税制度です。また、納税者の住宅取得時における負担を減らしマイホーム取得を促進するために、一定の条件を満たす住宅或いは納税者について、住宅を購入するための住宅ローン残高の一部を所得税から控除する制度です。
ローンを借りて住宅を新築したり増改築した場合に減税を受けることができます。これには、利用条件があり注意が必要です。

●控除対象
■住宅の新築・取得
■住宅の取得とともにする敷地の取得
■一定の増改築等
上記の三項目のための借入金等の年末残高に対し減税を受けられます。
※償還期間10年以上

●対象住宅
■住宅の新築、新築住宅の取得、増改築等･･･・・・・・床面積50㎡以上
（増改築の場合は工事費用が100万円を超えるもので、大規模な修繕であること）
■既存住宅の取得･･･・・・・・・・・・・・・・・・・床面積50㎡以上
※１　住宅の1／2以上を居住用にしている（居住用部分だけが控除の対象）
※２　耐火建築物は築後25年以内、それ以外の建築物は築後20年以内
※３　地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準又はこれに準ずるものに適合　　　する一定の既存住宅。

●控除期間
　移住した年から１０年間

●控除所得条件
　合計所得金額が3000万円以下（給与収入で約3,336.8万円）

住宅ローン減税の注意点
・土地取得後2年以内に住宅を新築し、6ヵ月以内に入居しなければいけない
　（建築条件付宅地分譲（3ヵ月以内に請負契約を締結すること）についても同様）
　※建売住宅、マンション、中古住宅などは、問題ありません。
・入居日は次のように決められています。
　住民票を移転する場合は住民票を移転した日。
　住民票を移転しない場合は建物を新築（登記）した日。
・その人の年間に支払っている所得税額を超えて控除はされません。

次のような場合は住宅ローン減税対象になりません
・適用を受ける住宅に居住するようになった年、その前年およびその前々年に次の譲渡所得の特例を受けているとき
　居住用財産の3,000万円特別控除
　居住用財産を譲渡した場合の税額軽減
　居住用財産の買いかえ・交換の特例
　既成市街地等内の中高層耐火共同住宅の建築のための買いかえの特例
・適用を受ける住宅に居住するようになった年の翌年、またはその翌々年中に旧住居用資産を売却し1の特例を受けたとき。
・10年間に所得金額が3,000万円を超えている年がある場合は、その超えている年分。

項目24：住宅ローンの種類について

住宅ロ－ンの種類
公的融資・・・住宅金融支援機構、年金住宅融資、財形住宅融資、自治体融資
（各々利用資格や制限などがあります）
●住宅金融支援機構融資・・・
住宅ローンを組むというと、まず住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）です。
■資金の目的・・・
借り入れした本人が住むための住宅購入や、新築、または、リフォーム。
■ 対象物件・・・
購入価格の上限、床面積、間取り、建築時期、独自の建築基準などの制限や制約がある。
・面　 積　新築マンション50㎡以上280㎡以下
　　　　　 新築分譲一戸建ては70㎡以上280㎡以下（※敷地面積100㎡以上）
　　　　　 中古は50㎡（一戸建ては60㎡）以上280㎡以下
・築年数　原則として築25年以内。
・間取り　キッチン・バス・トイレ付きで２以上の居室がある専用住宅。
・証明書　新築一戸建ては「融資対象建売住宅確認書」
　　　　　中古住宅は「中古物件概要書」に「適」判断があること
■利用者の資格・・・
・申込み時の年齢が満70歳未満。（※完済時の年齢が満80歳以下）
■受付時期・・・
・一部を除いて年4回。

●財形住宅融資
財形貯蓄をしている会社員（勤労者）だけに、住宅資金を融資してくれるローンです。財形貯蓄には、「一般財形貯蓄」、「財形年金貯蓄」、「財形住宅貯蓄」の3つの種類があります。
■資金の目的・・・
借り入れした本人が住むための住宅購入や、新築、または、リフォーム。

■対象物件
・建築基準法に適合すること、床面積の基準など制限や制約がある。
■利用者の資格
・財形貯蓄を1年以上継続していて、残高が50万円以上あること。
・申し込み時の年齢が満20歳以上、満60歳以下であること。
・完済時の年齢が満75歳以下であること。
・原則として、勤続年数が1年以上あること。
・一定の収入があること。
■ 金利・・・変動金利
・5年固定制金利で、5年単位で市場の動向をみながら改定されるされる。
■ 融資限度額
・財形貯蓄残高の10倍まで、最高 4,000万円。
・住宅取得価格の80％以内（他の公的融資を含む）
■申し込みの窓口
・勤務先の「財形転貸融資」と、公庫を窓口とする「財形直接融資」がある。

●年金住宅融資
年金資金運用基金が厚生年金・国民年金の加入者を対象に「住宅資金」を貸し付ける制度です。また、「バリアフリー」という融資もあります。年民住宅融資を借りるための窓口が3つあります。「事業主転貸」、「協会転貸」、「公庫併せ貸し」があります。
■資金の目的・・・
借り入れした本人が住むための住宅購入や、新築、または、リフォーム。
■ 対象物件（公庫融資条件とほぼ同じ）
・建築基準法に適合すること、床面積の基準など制限や制約がある。
■ 利用者の資格
・現在、厚生年金保険または国民年金に加入し、加入期間が3年以上加入していて、過去2年　間の保険料に滞納がないことです。
・申込日の前月までの2年間は､厚生年金保険または国民年金に継続して加入し､保険料をも　れなく納めていること。
・公庫の基本融資を併せて利用する場合は、公庫、年金を合算して返済当初の毎月返済額の　5倍以上の月収（ボーナスなどを含めた年収の12分の１）があること。
・転貸融資を利用する場合は、収入によって返済割合が定められている
（他の借り入れを含む）
・バリアフリー融資の場合は、申込日の前月までの5年間は、厚生年金保険または国民年金　に継続して加入し､保険料をもれなく納めていること。
■融資限度額
・各年金の加入により融資額が異なります。
・公庫などの公的融資の合計額は、原則として80％が限度となります。
・厚生年金と国民年金との融資額が異なります。
■融資金利
・融資金利については、「前期間同一金利型」と、「段階金利型」の２つがあります。
■申し込みの窓口
・建築場所最寄りの金融機関（住宅金融公庫業取扱店）

民間融資・・・銀行、信用金庫、信用組合、信託銀行、保険会社、ノンバンク
（公的融資に比べると、利用資格や制限などの条件はゆるやかになっています）

●都市銀行、地方銀行、信託銀行などの民間金融機関が独自に行っている融資システムで、金融機関によって、金利、借り入れ条件、返済方法などが異なっています。

■ 資金の目的
・原則として、本人または家族、親族が住むための購入や新築またはリフォーム。
■利用者の資格
・申し込み時の年齢が満20歳以上、完済時の年齢が満70歳～75歳以下。
・一定以上の安定した収入があること。（※銀行によって条件に違いがある）
■対象物件
・建築基準法などの制限を満たしていればよい。
■融資金利
・「変動金利型」、「固定金利型」、「固定金利選択型」などの種類があり、銀行によって金利が異なる。
※ローンの「借り換え」でも利用できる。
※分譲業者などによる「提携ローン」と「非提携ローン」がある。
◇l変動型
変動型の場合1年に2回、市場の金利に連動して、金利が見直されます。返済額は5年間変わりませんが、金利が変動すると、返済額のうちの元本と利息の割合が変わるのです。5年間の間に金利が上がると、利息分の返済割合が増加し、元金返済にまわりません。また6年目以降返済支払額があがっても、元の返済額の1.25倍までというルールにはなっていますが、金利が上がった分返済額のうちの利息の割合が多くなり、返済しても元金がほとんど支払われずに払っているのは利息だけ、となってしまうことも少なくありません。
変動型は現在の超低金利の恩恵を受けられるため、返済額を抑えられるメリットはあるものの、金利変動のリスクは考えておかなくてはなりません
・・・ほとんどの民間金融機関ローン
◇全期間固定型
固定型は、その名のとおり全期間の金利が固定されています。将来の返済額に変動がないため、家計の支出が安定するローンといえるでしょう。もし将来的に市場の金利が上昇しても、影響を受けることがありません。
・・・住宅金融公庫、フラット35、一部の民間ローンなど
◇一定期間金利が固定される期間固定変動型
変動型の一種ですが、一定期間の金利が固定されるタイプ。
一般的には1年、3年、5年、10年といった期間が設定されていて、固定期間が長いほど金利が高くなります。固定期間中の金利は変わらず、固定期間終了後、その時点での金利が適用になります。注意しなければならないのは、変動型と違い、返済額が上がっても上限1.25倍までというルールがないこと、一定の固定期間が終わったら基本的には変動型となること、固定期間中の繰り上げ返済は手数料が高いということ。
■融資限度額
・5,000万円～1億円。
※銀行によって違いがある。
■受付時期
・特に決まりはない

ローンを組む際は、自分のライフスタイルに合った住宅ローンをさがすことが重要になるようです。公庫融資と民間融資の両方を良く知ることが重要になります。


項目26：超長期固定金利『フラット35』とは

フラット３５とは・・・
民間金融機関と住宅金融支援機構が提携　最長35年長期固定金利住宅ローンです。
銀行などの民間金融期間は、主に短期の資金で資金調達を行うため、長期固定金利の住宅ローンを取り扱うことが難しいとされています。
そこで、住宅金融支援機構は、フラット３５を取り扱っている数多くの民間金融機関から住宅ローン（フラット３５）を買い取り、それを担保とする債券を発行することで長期の資金調達を行い、民間金融機関が長期固定金利の住宅ローンを提供できるようにしています。

フラット３５のメリット
・最長35年の長期固定金利住宅ローンです。借入れ時に返済終了までの金利・返済額が確定します。
※一般的な住宅ローンは、以下の２つにわけられます
　変動金利型・・・
　金融情勢の変化に伴い返済の途中でも定期的に金利が変動するタイプ
　借入時に将来の返済額が確定されません。
　固定金利期間選択型・・・
　「当初3年間○％」など、一定期間に固定金利が適用されるタイプ
　ある一定期間の返済額は確定することができますが、固定金利期間終了後の返済額が確　されません。
・保証料0円、繰上返済手数料0円
　保証人も必要なく、何回繰上返済を行っても手数料はかかりません
・独自の基準で、住宅の質確保をしています
　※新築の場合
　技術基準・・・住宅の規模・規格、断熱性、耐久性、維持管理
　物件検査・・・設計検査、現場検査
・返済中のサポート
　返済方法の変更、相談、提案
　機構団信制度（機構団体信用生命保険、3大疾病保障付機構団体信用生命保険）
　加入者に万一のことがあった場合、残りの住宅ローンが無くなる保障制度です。
・最高8,000万円の融資額
　フラット35の融資額は、100万円～8,000万円で、建設費や購入価額（税込み）の80％まで利用できます。これによる、地域や住宅の構造・規模による制限はありません。
　また、申込前2年以内に取得した土地の購入費用も、住宅建設費用と併せての借入れが可能です。土地が借地の場合も利用できます。

フラット３５のデメリット
・借入までに時間がかかる
　フラット３５を申込んだ後、住宅金融公庫から承認をもらうまでに一定の期間（2週間～　１ヵ月と金融機関によって様々です）かかります。また、審査の結果、承認されず借入できなくなる場合もあります。
・融資実行時の金利が適用される
　申込みの際の金利が安くても、実行時に金利が上がってしまったら、上がってしまった方の金利で借りなければならなくなります。
・団体信用保険が別途必要
　機構団信制度は安心と言う点ではメリットに含まれます。しかし、銀行ローンであれば、団体信用保険が組み込まれていることが多いのですが、フラット35別途加入しなければなりません。
・所得による融資制限がある
　所得によって融資額に制限が設けられています。取得が低ければ融資限度額も低くなってしまいます。しかし、夫婦で購入する場合、夫婦の収入を合算（収入合算）することで融資限度額を上げることが可能になります。
・借入条件が設けられている
　借入するには、所得の条件、融資額の条件、建物の条件といろいろ条件が設けられています。（これは、融和傾向にあります）
・繰上返済の最低額が100万円以上
　繰上返済できる最低額が「100万円以上」
・借り換えには使えない
　新規物件の購入専用ローンのため、借り換えはできません
・融資は、建築、購入資金の8割まで
　「フラット35」は、建設・購入費の８割までしか融資されません。したがって、残りは自己資金か、民間金融機関を探す必要があります。

フラット３５はメリット・デメリットを良く理解することがポイントです。
また、各民間金融機関でも多少（金利）などで違いがあるようなので、よく調べることが重要になります。
自分のライフスタイルにあったフラット３５を探しましょう。

項目27：住宅金融支援機構について

住宅金融支援機構とは
旧住宅金融公庫で、「自立的で、透明性・効率性の高い経営のもと、顧客価値の創造を目指して多様な金融サービスを提供することにより、住宅金融市場における安定的な資金供給を支援し、我が国の住生活の向上に貢献します。」という経営理念のもとに設立された独立行政法人です。

住宅金融支援機構の事業概要
●証券化支援業務・・・民間金融機関による長期・固定ローンの供給を支援
・買取型
民間金融機関の長期・固定ローンを買い受け、信託した上で、それを担保とした資産担保証券を発行
・保証型
民間金融機関の長期・固定ローンに対して住宅金融支援機構が保険を付した上で、それを担保として発行された債券等について、期日どおりの元利払いを保証
●融資業務・・・災害復興住宅融資、密集市街地における建替融資、子育て世帯向け・高齢者世帯向け賃貸住宅融資など、政策上重要で民間金融機関では対応が困難なものについて融資業務を実施
●住宅融資保険業務・・・　民間金融機関の住宅ローンが不測の事態により事故となった場合に、あらかじめ締結した保険契約に基づき民間金融機関に保険金を支払うことにより、民間金融機関の住宅ローンの円滑な供給を支援

その他に、住宅審査業務、債務管理業務、住情報相談業務、住宅に関する調査研究があります。

住宅金融機構の取り扱う融資
●財形住宅融資
返済の開始から終了までの全期間、５年ごとに適用金利を見直す５年固定金利制の住宅融資です。
●リフォーム融資 高齢者向け返済特例制度を利用してバリアフリー工事を行う方や耐震改修工事を行う方がご利用できるリフォーム融資です。
●被災融資
情報機構では住宅に被害を受けられた方に対して、金利等を優遇した建設資金、購入資金または補修資金をご融資しています。
●まちづくり融資
小規模な共同建替えから法定再開発やマンション建替えをはじめ、地区計画等に適合する事業や有効空地を確保する事業等、市街地環境の整備・改善に資する事業を以下のように融資を通じて支援します。
●賃貸住宅融資
賃貸住宅の経営をお考えのお客さま向けへ賃貸住宅建設融資、賃貸住宅を経営されているお客さまへ賃貸住宅リフォームローンについてご紹介しています。
地すべり等関連住宅融資地すべりや急傾斜地の崩壊により被害を受けるおそれのある家屋を移転したり、これに代わるべき住宅を建設する場合にご利用できます。
●すまい・るパッケージ住宅金融
支援機構と民間金融機関が協調してご提供する住宅ローン商品です。
宅地防災工事資金融資地方公共団体から、宅地を土砂の流出などによる災害から守るための工事を行うよう勧告又は改善命令を受けた方に対する融資です。
●その他機構が行う個人向け融資（経過措置）
一定の要件を満たす方がご利用できます。

住宅を建てるときにほとんどの方がお世話になる住宅金融支援機構。
その内容を良く理解して、賢い住宅ローンを組みましょう。


項目28：ゼロ金利政策とは

ゼロ金利対策・・・テレビのニュースや新聞などでよく見聞きするけど、いったい同いうものなのか。
ポイントして以下の３つに分けられます。
・超短期の銀行間の資金の貸借りの金利を実質ゼロに近づける政策。
（無担保ですぐに資金を借り入れて、翌日に返済するという金融の短期市場における金利）
・金融市場の一時的混乱により、優良な銀行や企業までもが資金が借りられないことによって倒産
　してしまう事態を避けるため行った非常手段。
・景気回復に伴い一旦解除されたが、米国同時テロ後の景気下降により再開された。

金利とは、貸借した貨幣・金銭に対して、ある一定利率で支払われる対価です。この金利は、貨幣の需要と供給により決まります。したがって、超短期の資金を、日銀が十分に供給することで、金利を低下させ、超短期金利をほぼゼロに近づけるようにしています。これにより、銀行間の貸し借り市場において、一部の銀行で資金が借りれずに倒産するようなことがなくなります。

住宅ローンとゼロ金利政策の影響
ゼロ金利政策が解除されると、私達の生活に様々な影響が出てきます。その中でも、重要なのが、住宅ローンとの関係です。
金融機関はゼロ金利が解除されると、預金の金利（利子）もあがりますが、住宅ローンなどの金利も同じくあがります。住宅ローンを組んでいる場合、金利が１％アップするだけで、3000万円、30年ローンの場合、約420万円も返済する額が増えるそうです。かなり大きな数字ですよね。では、金利上昇リスクを回避するためにのポイントとは何でしょうか。
・全期間固定金利や長期固定金利の利用を検討する
フラット３５や、銀行独自の固定金利の商品を調べる
・変動金利と固定金利の両方を活用する
金利に左右されやすい変動金利とされにくい固定金利をあわせて持つことで、
金利上昇のリスクを押さえる
・借り替えを考えてみる（すでにローンを組んでいる人向け）
借り替えする時には、また審査などがあり費用がかかるので注意する
・出来るだけたくさんの頭金を貯める
現金をできるだけためて、借り入れ額を低くする。

一番、リスクを低くするのは、やはり頭金（現金）を十分に蓄えてからローンを考えることだと思います。
無謀にも、頭金０円の全額住宅ローンを組んでしまった人は、これからの動向を良く見極めて、借り換えを検討するか、とにかく繰上げ返済をがんばることだと思います。
一生に一度の大きな買い物であるマイホームで楽しく生活していくためにも、まずは、あらゆる計画を慎重に考えることが重要になると思います。

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